栗造総研

あたりまえを、あたりまえに。日々のニュースをあたりまえ目線でウォッチします。

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【動画感想文】世紀の大発見!?共産主義になる国には共通点があった!(6/3 奥山真司の地政学「アメリカ通信」)

YouTubeを始め動画を見ながら日本と世界について考える「動画感想文」。最近見た動画について、オススメする意味も込めて感想文を綴ります。

今回の動画はこちら。

家族の在り方によって国の体制が決まるという、ちょっと驚きの内容です。

動画によると、共産主義になるのは「外婚制・共同体家族」で、父親が頂点に君臨し、息子が結婚しても両親と同居していて、かつ兄弟同士が平等な家族形態だそうです。

なんとなく、共産主義の政治体制と似た形態です。

個人主義的とか平等主義的とか、国によってイメージはありますし、例えば(これは個人的な感想かもしれませんが)中国で共産党が倒れて新たな政権ができたとしても、一足飛びに日本や欧米のような民主的な国になるとは思えません。

ソ連が崩壊して、一応民主主義のロシアになりましたが、内実はとても民主的とは言えません。形だけは選挙制度を取り入れても、プーチン大統領の実質的な独裁状態です。

そんなような、何となくのイメージが、実は家族形態に依存しているというのは、新しい発見ではありますが、説得力のある話ではないかと思います。

今、日本では夫婦別姓制度の導入が議論されています。

しかし、伝統的に続いてきた家族制度など、そう簡単に変えてはいけません。その理由が、こんなところにもあるのではないでしょうか。

もしもあなたが、日本が嫌いで日本をぶっ潰したいと思っているなら、家族制度を弄るのはいい方法でしょう。

しかし、私などは日本はいい国だと思っています。修正すべきは修正すべきですが、基本的には今のままの日本が続いてくれることを願っています。

そういう立場からは、人為的に家族制度を変えることなど、絶対に反対です。

【動画感想文】金利と株価の関係は?(4/10 後藤達也・経済チャンネル)

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今回の動画はこちら。

今年に入ってから米国株が下落していますが、その要因の多くが金利にあります。この動画では直近の米国株の下落という時事ネタだけではなく、そもそものところを教えてくれます。

株を買った経験もない普通の人からしたら、株価が金利によって左右されるということ自体が、もしかしたらピンと来ないことかもしれません。

株価とは、全体の景気と企業の良し悪しで決まるもの。そんな漠然としたイメージの人が大半かもしれませんね。

もちろん、個別企業の株価は、その企業の業績予想に大きく左右されますから、簡単に予測はできません。

それでも、アメリカ全体とか、日本全体とか、そういった大きな視点から見たら、ある程度(予測できるとは言いませんが)見通しを持つことは可能です。その見通しの大きな柱が金利です。

そして金利中央銀行の政策で決まりますから、中央銀行の政策を見ていれば、株価について一定程度の見通しを持つことができます。それはつまり、世界経済を見通せる、ということに繋がります。

これだけでも、漠然としたイメージからは、ずいぶん踏み込んだ知識になるのではないかと思います。

私個人としては、金融相場から業績相場⇒逆金融相場⇒逆業績相場と変遷するサイクルが、最も勉強になるところでした。

自分なりに、
金利が原因となって株価が動くのが「金融相場・逆金融相場」
・株価が原因となって金利が動くのが「業績相場・逆業績相場」
と理解していますが、いかがでしょうか。

こういう「知っている人には常識だけど一般にはあまり知られていない」かつ「本当は一般の人も大きな影響を受ける」というような情報が、もっと広まってくれたらいいな、と思います。

【動画感想文】NATO加盟数 日内に協議へ 北欧2国とトルコ(6/3 虎ノ門ニュース)

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今回の動画はこちら。

 

北欧やトルコの動きを解説するとともに、日本がこれらの国にとって大きな存在だということを教えてくる動画です。

フィンランドNATOに加盟するにあたり、唯一難色を示しているNATO加盟国がトルコですが、そのトルコを説得するのに日本の賛成が大きなカードになるということです。

さらには、ロシアを挟んで日本とフィンランドは対称形であって、日本がロシアに毅然と対応すればロシアは日本に対峙するために国力を割かねばならず、その分、フィンランドスウェーデンにとっては有利になることなど、地政学の観点から教えてくれます。これはもちろん、ウクライナについても言えることです。

地上波だけ見ていると、日本は経済的にはそれなりに大きな存在だということは分かりますが、世界の安全保障にとってあまり大きな地位を占めているようには思えません。

もちろん、憲法9条の制約から軍事力にも制限があり、海外ではほぼ使えない状況なので、米英仏や中露ほどの力を持っているわけではないでしょう。

それでも、アジアの東端にあり、北欧諸国や東欧と協力すればロシアや中国を抑えることができ、アメリカやオーストラリアと協力して太平洋を守ることもできます。

新聞などの日本の外交に関する記事で「難しい対応を迫られる」という文言をよく見かけます。

ある程度、決まり文句なのかとも思いますが、なぜ、いつも「迫られる」ばかりなのでしょう。なぜ、いつも受け身なのでしょう。本来、もっと日本から他国に迫ったり、仕掛けたりしていいはずです。

そういった発想がないのも「日本は大した国ではない」という意識があるからではないでしょうか。

尊大なふるまいは私たち日本人の価値観とは相いれませんから、目指すべきところではありません。

しかし、今回言及された北欧諸国を始め、世界の国々では、日本にもっと大きな役割を期待する声が多く挙がります。単に経済的な支援ばかりではなく、軍事面や民主的な価値観も含めて、です。

日本は大国である、と正しく客観的に認識し、世界での役割を積極的に果たすべきだと思います。

 

【動画感想文】財務省が負けた…『骨太の方針2022(案)』(5/31 別冊!ニュー速通信)

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今回の動画はこちら。

 

 

自民党内で、財政積極派と緊縮派の争いがあり、結果、積極派が勝利しそうだという、誠に喜ばしい話です。もちろん、緊縮派には財務省がべったり付いていますので、即ち財務省の敗北です。

動画は骨太方針案の発表前ですが、発表された案も、ほぼ同じ内容です。

経済財政運営と改革の基本方針 2022(仮称)(原案)
内閣府 令和4年第7回経済財政諮問会議より

「財政健全化の『旗』を下さず」というところは緊縮派の主張ですが、「マクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない」などは積極派の主張が通っています。

また、プライマリーバランス黒字化の目標に対しては「状況に応じ必要な検証を行っておく」としています。須田慎一郎氏の見解では「状況に応じ」というところが曲者だそうですが、それでも検証の余地が生まれたのはポジティブに評価できます。

また、動画が出た後の話ですが、防衛費増額について「5年間」を明記する方向に調整が進んでいるそうです。

岸田首相の特徴は、自身の信念がなく、周りの意見に振り回されるところです。一度決めたことでも反対意見が多ければ簡単に決定を覆します。首相としては全く支持できない特徴ですが、今回はいい方に出そうです。

ぜひ骨太方針を踏まえて、積極財政に打って出て欲しいです。

それにしても、世の中の風潮もかなり変わってきたものです。財政健全化よりも経済成長を優先させる方向に変わってきてますし、防衛費増額も容認する世論が増えてきています。

骨太方針の閣議決定は週明け火曜日とのことなので、それまでに財務省が巻き返さないよう、願うばかりです。

 

【動画感想文】ウクライナ戦争の現状と今後(5/30 虎ノ門ニュース)

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今回の動画はこちら。

 

 

虎ノ門ニュース」は時間も長く、話題も多岐に渡るので、11:21からの「東部戦況『厳しい』と知事 要衝露軍包囲」のニュースだけに絞ります。

と言っても、ニュース自体の内容ではなく、元陸上幕僚長・岩田清文氏によるウクライナ戦争の解説が見ものです。これだけ明快でシャープな解説は、他では聞けないのではないでしょうか。

始めてご本人が話しているところを見たのですが、いかにも自衛隊のトップを務めた方らしく、聞いているだけで背筋が伸びそうな話し振りです。

氏は現在の状況を「ウクライナ有利である」と言っています。3月までと4月以降の戦況を比べていますが、ロシアの戦争の目的の変化が改めて興味深いです。当初はウクライナ政権そのものの打倒だったのが、東部・南部という「地域」に限定してきている、というのです。当初の目的が達成できそうにないので、最低限の目的だけに絞ってきたとのことです。

確かに最近、ロシア側から「非ナチ化」なんて言葉、聞かないですね。

そして、ロシアの苦戦とウクライナの善戦の、それぞれの理由を聞いていると、何やら希望が持ててきて、痛快ですらあります。

ただ、今後の推移では、ロシアは東部を制圧するまでは戦争を継続するし、ウクライナも東部・南部を奪回するまでは諦めないとしています。それだと、戦争は長期化するしかなくなります。

そしてもし、戦況が膠着すると、プーチンは核を使うかもしれない。

この後の須田慎一郎氏の質問に対して「ロシアが持つのは年内いっぱいではないか」との見通しも示していますが、核が使用されないことを祈るばかりです。

私がもっとも印象的だったのは、解説の後の田北真紀子氏の質問です。

ウクライナはロシアが攻めてきた自国領土内で戦っているだけで、ロシア側へ攻め入ってはいない。つまり来た敵を追い払おうとしているだけで、反撃はしていない。日本が同じように戦ったとしたら、反撃しなくて追い払えるものだろうか?という疑問です。

この質問、少しハッとさせられました。戦場がウクライナだけに限定されていることを当然と思っていましたし、もし日本が攻められたら、戦場は日本国内です。どう戦っても、日本人に多大な被害が出ます。それでいいのでしょうか?

これに対する岩田氏の答えも明確です。
ウクライナは反撃しようにも能力がない」
ウクライナ人が少しでも助かるのだから反撃すべき」
ということでした。

これは本当にそうなのでしょう。

ロシアは既に戦死者もたくさん出ていて、兵力が尽きかけているかもしれません。でも、相手が十分な軍事力があれば、国内から追い払っても、新たな兵力が次々と襲い掛かってくるだけです。最後まで追い払えるか、やってみないと分からないのです。

今、日本でも反撃能力(元の”敵基地攻撃能力”)が議論されています。

ウクライナの現状を見て、私なりに日本の防衛を考えたりもしていたのですが、まだまだ、本当に身近には感じられていないのだと痛感させられました。

【動画感想文】戸籍法改正は令和版文化大革命!?(5/28 竹田恒泰チャンネル2)

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今日の動画はこちら。

戸籍上の私たちの名前に、新たに読み仮名を加えようという戸籍法改正についてです。

IT化で扱い易いひらがなやカタカナなど読み仮名を戸籍法に追加することは、漢字文化の衰退の道であり日本文化の破壊である、との意見です。そのことを、中国の文化大革命になぞらえて語っています。

私はこの法改正を最初に知ったときは、さほど違和感を持ちませんでした。

戸籍法にあるかどうかは別にしても、読み方は一つに決まっていますから、それを戸籍に載せるのは自然なことというか、むしろ今まで載っていなかったのかと軽く驚いたくらいです。

おまけ:
今、軽く調べてみたのですが、住民票には読み仮名が載っている場合があるようです。これは法律で決められたことではなく、自治体の任意で載せているようなのです。

なので、日本文化の破壊なんで、そんな大それた話になるのかなあ、と半信半疑に思っています。

これとは違いますが、夫婦別姓の議論があります。これも、夫婦それぞれに姓を記載するよう、戸籍法を改正する必要があるのですが、竹田氏はこれにも反対しています。

最大の反対理由は「家族制度など滅多に変えるものではない」ということです。どこにどんな影響があるか、すべてを見通すことなど、とてもできない。最大限、慎重にすべきというのです。

そして、こちらは私も竹田氏の意見に全面的に賛成しています。

これまで夫婦同姓であったものを別姓にするなど、日本の一番基本的な家族制度の破壊です。長年の伝統を、一時の流行のような夫婦別姓の議論に乗っかって変えてしまうのはあまりに性急です。だいいち、そんなにみんながみんな、別姓にしたいと思っているとも思えません。

ただ、読み仮名については日本の伝統そのものを変えるわけではないので、そこまで影響があるのか、今の段階では私には分かりません。

ただ、この動画で氏に説得されると、そんな気も少しづつしてくるような気もしないでもないような・・・???(笑)

今すぐに結論を出さなくてもいいでしょう。ほかの方の意見も参考にして、自分なりに考えを固めていきたいと思っています。

 

【動画感想文】プロパガンダ戦、実はロシアが勝っている!?(5/27 奥山真司の地政学「アメリカ通信」)

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今日の動画はこちら。

 

地政学者・戦略学者の奥山真司さんの「アメリカ通信」より、「プロパガンダ戦、実はロシアが勝っている!?世界を見渡すと見えてくる現実・・・」です。

動画では、世界ではロシアを支持する意見が意外と多い、ということが地図にして示されていています。

私たちがふだん目にする情報では、ロシアを支持する意見はほぼないか、あったとしてもやや異端な意見に映ります。控えめに言っても少数派です。

ところが世界中を見渡すと、決して異端ではない。アフリカや中東、南アジア・東南アジア、南米などでは決して少数派ではないようなのです。

私たちがふだん「世界」と意識しているのは、日本の他は欧米が中心です。中国は無視できない存在ですが、特に外交の場では欧米の意見が世界の意見で、発展途上国もそれらに追随していると、無意識に思ってしまいがちです。

今、世界中がロシアを非難していて、唯一、中国だけがロシアを擁護している。そんな風に見えてしまうのですが、現実は決してそうではないのです。

実際に、ロシアの孤立を狙った国連決議でも、82か国が反対または棄権していることが、動画の中でも言及されています。

世界は広い。私たちの常識が通用しない世界がある。

私たちにとってはロシアの侵攻は絶対悪ですが、そう思っていない人たちが、少なからず存在するということは、認識しておいた方がよさそうです。