【動画感想文】バイデン大統領訪日（5/25 髙橋洋一チャンネル）
YouTubeを始め動画を見ながら日本と世界について考える「動画感想文」。最近見た動画について、オススメする意味も込めて感想文を綴ります。
今日の動画はこちら。
5月23日・24日に相次いで開かれた日米首脳会談とクアッドについてです。
氏は財務省出身の元官僚ですが、リフレ政策を説く財務省の天敵として知られています。インターネットでも大人気の論客です。経済の専門家と思われがちですが、外交や安全保障の分野でも明快な解説をしてくれます。
ウクライナでの戦争もあり、今回の会談は日本の安全保障を考える上でもとりわけ重要な外交日程ですが、どのように評価すべきでしょうか。
最初に言及されているのは、日程に関してです。日米会談よりも米韓会談の方が先に行われたことから、一部では日本よりも韓国を重要視しているのでは？との憶測があったようですが、
クアッドの日程が先に決まって、その前後しかなく、あとはバイデン大統領の日程の都合。そんなレベル。つまんない話
と、一刀両断です。
外交ですから形式的なことも一つのメッセージになり得るとは思うのですが、今回の真相は単純なことのようです。形式よりも、あくまで会談の中身で評価したいものです。
そんなことはさておき本題ですが、髙橋さんによるとバイデンさんの来日は
（日本にとって実りが）なくはない
とのことで、積極的には評価しないまでも、そう悪いものではなかったようです。なおこの動画では、具体的に何がどう、というところまでは言及されていません。
この動画でむしろ時間を割いているのはクワッドの方で、
・安倍さんが官房副長官の時代からやってたこと。
・インドを民主主義の側に付けとこうという意図はある。
・次にポイントになるのはイギリス
といったことが述べられています。。
安倍さんが長年やってきたことが実を結んだのですが、このことは日本人にもあまり認識されていないようです。
安倍さんが、というのが個人的過ぎるというのなら、せめて「日本が主導して作った枠組み」ということくらいは、知っておきたいものですね。何せ日本がアメリカを含めた他国に働きかけて外交関係を積極的に作ったなんて、少なくとも戦後初めてのことでしょうから。
余談ですが、ハワイにあるアメリカ軍を「インド太平洋軍」といいます。元々はインドは付かずに「太平洋軍」と言っていたものなのですが、安倍さんが首相時代に「インド太平洋」と2つの海を結び付けてトランプ大統領に話したところ、トランプ大統領が深く感銘を受け、軍の名前まで変えてしまったのです。
相手がトランプさんだったから、という面はもちろんあるのでしょうが、日本の首相が提唱した考え方がアメリカの軍隊の名前まで変えてしまうなんて、今までだったら、というより今でも考えられないことです。
日本発の「インド太平洋」という概念に基づいて作られたのがクワッドですから、日本としてはもっと大切にしたいと思います。
最後にIPEFについて、
・台湾が入らなかったのは残念
・13か国（という数）を優先したのだろうが、いずれは入るだろう
と、こちらも今後への期待感が込められていました。
全体的には、 日米首脳会談よりも、クアッドやIPEFといった多国間の枠組みの方を評価している印象でしたね。
元々、中国の台頭を世界が脅威として認識し始めていたところ、ロシアがウクライナに侵攻した。中国も台湾に侵攻するかもしれない。脅威がいよいよ現実味を帯びてきた。さあ大変、世界も日本も変わらなきゃ。
日本がどう、アメリカがどうということではなく、ましてや岸田首相がどうということではなく、世界が激しく変わり始めた。そんな時代の流れがはっきりと見えた２日間でしたね。
日本は防衛費の増額や反撃能力保持、そして憲法9条改正と、やるべきことが山積しています。シビアな現状認識を持たなきゃいけないと、改めて感じさせらる動画でした。
YouTube紹介 - 日米首脳会談とクワッドをどう評価すべきか
2022年5月23日・24日に相次いで開かれた日米首脳会談とクアッド。
ウクライナでの戦争もあり、日本の安全保障を考える上でもとりわけ重要な外交日程です。この記事では、識者の方々のユーチューブを元に、どう評価すべきか考えてみました。
参考にしたのはこちらの動画です。
真相深入り！虎ノ門ニュース
【DHC】2022/5/24(火) 百田尚樹×江崎道朗×居島一平【虎ノ門ニュース】 - YouTube
【DHC】2022/5/25(水) 井上和彦×河野克俊×山田吉彦×居島一平【虎ノ門ニュース】 - YouTube
髙橋洋一チャンネル
484回 日米首脳会談はまずまず。先だと喜ぶ韓国は哀れ - YouTube
日米首脳会談の主人公は「習近平」！？～バイデン大統領でも岸田首相でもないんです...｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
【台湾有事 米国防衛】『対中露北 拡大抑止』 - YouTube
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今回の会談はなかなかトピックが多いのですが、その割には岸田首相の存在感はあまりありません。
作家の百田尚樹さんなどは
「華がない」
と一刀両断ですし、地政学者で戦略学者の奥山真司さんも
「今回の主役は中国」
と言い切っています。
他の論客も、岸田首相に言及した発言は多くは見らません。
ひとつあるとすれば、防衛費の「相当な増額」をバイデン大統領に伝達したことでしょうか。長い間、防衛費をGDP1％枠に留めていた日本にとっては大きな政策変更なのですが、事前に自民党内で提言が出ていたこともあって、そこまで大騒ぎにはなっていません。
奥山真司さんは
「メディアの論調も変わった」
「もし安倍さんが言ってたらギャーっと騒いでいた左派のメディアがあった。でもそれも（今では）仕方ないな、っていう風に左派メディア側が姿勢を示した。」
と、岸田首相や日本政府よりも、メディアについて言及しています。
また数量政策学者の髙橋洋一さんは
「倍増が好きな岸田さんが何で相当って言っちゃうんだろう」
と、もはや聞かれなくなった「令和の所得倍増」と対比させる形で揶揄した上で、
「２％に行かないと世界の国から『お前真面目にやってないだろう』と言われるだけ。いざというときに助けてくれない。」
「日本は中露北朝鮮の三正面作戦になっちゃってる。（防衛費は）一正面で1%って言ってるから、3倍増しないと絶対足らない」
と、さらなる増額を主張しています。
会談の後、安倍元首相が「6兆円後半から7兆円」との見解を披露しました。どうやら、増額されるのはもはや決定済みのようなもの。今後は実際にどの程度の増額になるのかが焦点になりそうです。
また、日米共同宣言では「米国の拡大抑止が信頼でき」ることなどを「確認した」との文言があります。アメリカがここまで日本の防衛を強調することはあまりなかったようで、これには髙橋洋一さんも
「中国はびっくりしたんじゃない」
「中国の報道官が吠えている」
としています。
台湾や尖閣を狙う中国にとっては非常に困ることのようです。
ただ、ジャーナリスト・長谷川幸洋さんは
と見ています。
日本の防衛は日本が主体として担わなければならないことは変わりはないようです。（当たり前ですが）
一方、バイデン大統領の台湾についての発言に注目が集まっています。
ひとつは、記者から台湾有事でアメリカが軍事的関与するかを問われ、
「イエス。それが我々の責任だ」
とした発言です。
アメリカはこれまで、台湾有事での関りを明言しない「曖昧戦略」を取っていました。それをはっきりと「関与する」と明言したのですから、注目されるのも当然です。
ただ、バイデン大統領はこれまで２度も同じような発言をしていて、そのたびにホワイトハウスは「台湾政策に変更はない」と訂正しています。今回もバイデン大統領の失言なのでしょうか。
これについて、軍事評論家の井上和彦さんは
「３度目の正直」
としていますし、元統合幕僚長の河野克俊さんは
「中国に対して大きなシグナルになったと評価する」
「失言か確信犯か分かりませんが（笑）確信犯と信じている」
と、やや苦笑いしながらも好意的に評価しています。
奥山真司さんも
「（バイデン大統領も）分かってやっている。報道官とも示し合わせてやっている」
としています。
それでも、アメリカは今回も台湾政策に変更はないと火消しに奔走していますし、
長谷川幸洋さんは
「米軍を派遣しますと言った訳ではないから、以前曖昧戦略に変わりはない」
との主張です。
「軍事的関与」という言葉は、今回、ウクライナにした武器支援なども含まれる、比較的幅広い意味があるようで、やると言ったとしても、何をどの程度まで、というのは相変わらずはっきりしません。
ましてやバイデン大統領が「関与する」と言ってはホワイトハウスが「これまでと変更ない」と訂正することを３回も繰り返していて、本当の真相は、良く分からないです。
評論家の江崎道朗さんは
「アメリカは国防費を（実質的に）減らしている。言葉と予算にずれがある」
と指摘していますし、髙橋洋一さんは
「バイデンさんだからときどき（変なことを言うことも）ある」
「曖昧戦略を見直したかどうかも曖昧」
と、比較的悲観的な見方を示しています。
ただそれでも、１回目の失言（？）の頃よりは、アメリカも少しづつ踏み込んでいるんじゃないかと期待する向きが増えてきているのは確かです。
アメリカは今後も明確は政策変更を宣言することはなく、実際に事が起きるまでは曖昧戦略を貫くのかもしれません。本当のことはその時になるまで分からない、というのが正確な理解なのでしょう。
またバイデン大統領は、新たな経済枠組みとしてＩＰＥＦを提唱しました。
髙橋洋一さんは
「台湾が入らなかったのは残念」
としながらも
「アメリカは13か国（という数）を優先したのだろうが、いずれは入るだろう」
と、今後に期待感を示しています。
ＩＰＥＦ、ＴＰＰ、さらにはＲＣＥＰと日本が関わる経済協定が複雑化してきましたが、奥山真司さんはこちらの図で整理しています。
ひとつひとつの国を覚えるのは大変なので、ひとまずは
日本のＴＰＰ＋アメリカのＩＰＥＦ vs 中国のＲＣＥＰ
と理解すればいいのではないでしょうか。
最後にクワッドについて。髙橋洋一さんは
「安倍さんが官房副長官の時代からやってたこと」
「インドを民主主義の側に付けとこうという意図はある」
「次にポイントになるのはイギリス」
と言っています。
安倍さんが長年やってきたことが実を結んだというのは事実なのですが、日本人にもあまり認識されていないようです。
安倍さんが、というのが個人的過ぎるというのなら、せめて「日本が主導して作った枠組み」ということくらいは、知っておきたいものですね。何せ日本がアメリカを含めた他国に働きかけて外交関係を積極的に作ったなんて、戦後初めてのことでしょうから。
また山田正彦さんは、オーストラリアの首相が交代した直後だったことから、
「時を得た」
と評価しています。
以上、ざっとではありますが、全体を見渡してみました。
感触としては、
元々中国の台頭が脅威として認識され始めていたところ、ロシアによるウクライナ侵攻があり、中国の脅威も改めて現実味を帯び、それに伴い世界の安全保障における日本の役割が俄然、注目されはじめたということでしょうか。
今回、新たに何かが決まったということよりも（ＩＰＥＦは今回が初めてですが）、日本とアメリカ、そして台湾を含む民主主義国と中露の対立構図が改めて鮮明になった。戦後の秩序がいよいよ動き出した、ということでしょうか。
これからの世界がどうなるかは分かりません。が、今が日本も世界も大きな転換点であることだけは間違いないでしょう。
日本の物価は上昇していない。
2022年4月の消費者物価指数が発表され、各社で報道されている。
例えば、こんな記事である。
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いずれも「賃金が追いつかない」「景気上昇を伴わない」と、悲観的な見出しである。しかし、今回の物価上昇は、違った見方が出来るのではないか。
ひとつは、2.1%という数字がそれほど大きな上昇なのか、という点である。
アベノミクスが始まった当初、日銀の黒田総裁は2%の物価上昇を掲げていた。それも2年で達成する見込みであった。ところが消費増税の影響もあってなかなか達成できず、ようやく今、10年弱の年月を経て到達したのだ。
つまり、2.1%という数字は、本来なら問題視するような上昇幅ではないのである。というより、常時このくらいは上昇していて欲しいという、むしろ下限の数字である。
リンクを貼った日経の記事にあるグラフなど、いかにも異常な物価上昇であるかのような印象であるが、それは目盛りの問題であって、最も低い値を-1.0%、最も高い値を2%としているからそのようになる。
同じ期間のアメリカの物価上昇率は2021年4月が4.0%、2022年4月が8.3%だから、その差は歴然である。しかも昨年4月と言えば、米FRBはまだまだ金融緩和を推し進めていたところである。日本がこの程度物価上昇したからと言って問題にする方がおかしいのだ。
ふたつ目は、この2.1%という数字を元に議論を進めていいのか、という問題である。
総務省統計局が発表した消費者物価指数は、正確には以下である。
2022年（令和4年）4月分（2022年5月20日公表）
2.1%というのは、「生鮮食品を除く総合」である。生鮮食品は気候などで大きく変動し、必ずしも経済の状況を表していないことから、経済を考える上では一般的に除いて考える。
注目して欲しいのは、その下の「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」である。エネルギー価格は一部産油国の生産方針などによって左右され、生鮮食品と同じくこちらも必ずしも国内の経済状況を表していない。よってこれも除いて考える方が本来は理にかなっているが、これに触れた報道は見当たらない。
日銀の物価目標が「生鮮食品を除く」であることから、こちらを取り上げるのは一見もっともらしいが、ウクライナ戦争という明白な特殊事情があるのだから、日銀の目標はともかくとして「エネルギー除く」に着目するのが妥当ではないか。
そしてこちらの数字は0.8%である。経済政策を考える上では、日本の物価上昇率は「2.1%」ではなく「0.8%」と認識すべきなのである。
NHKの記事など「悪い物価上昇」などと煽っているが、一部に飛び抜けて上昇した品目があるだけで、そもそも「物価上昇」でも何でもないのである。
0.8%では、とてもインフレ局面などとは言えない。エネルギー価格という限定された品目でしか物価が上がらないから、当然給料も上がらない。
人によっては「エネルギー価格が上がれば他の品目も上がるんじゃないのか？」と思っているかもしれない。しかし、消費者物価指数はそういう影響も含めた上での、店頭などで実際に売られている価格を元にしている。だから、「エネルギー除く」が0.8%ということは、やはり全体として0.8%なのである。
どういうことかというと、電気代やガソリン代などの経費がかさんでも価格転嫁できていないのである。
確かに私とて、ガソリンが高いことには閉口している。何とか安くならないだろうかと願ってはいる。しかし、日本全体の客観的な状況は必ずしも情緒的な生活実感とは一致しない。
政策として必要なのはエネルギー価格という一部品目への対策であって、端的に言えばガソリン対するトリガー条項の発動である。0.8%の物価をさらに押し下げる金融引き締めなど、長く苦しんだデフレ経済に自ら再び飛び降りるようなもので、正気の沙汰ではないのである。
0.8%でも上昇しているのだからデフレとは言わないが、少なくとも「物価上昇」との認識では誤った経済政策しか施されない。是非とも正確に認識したいものである。
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あまりに単純すぎて、騙されたような気持になるかもしれませんね。でも実際、単純な話なんです。
例えばですけど、今、急に日本中のお金の合計が2倍になったとします。そしたらどうです？ みなさん1人当たりのお金も2倍になりますよね。これ自体はぜんぜん騙しようもない、どこからどう見ても本当のことですよね。そうなったら私もあなたも、2倍のお金持ちになりますよね？
で、日本中のお金の合計を2倍にするためには、それだけたくさんのお金を刷るしかないんです。だって、それ以外に増やしようはないんですから。
言っておきますけど、お金って山に自然に生えていたり、海で勝手に育ったりするものじゃないんです。誰かがせっせと輪転機回して刷らないとできないものなんですよ。これはみなさん、お分かりですよね。
小難しいことを言う人は「そんなことしても一部の人にだけお金が回るのだろう」とか「外国に流れるだけだろう」とか言うかもしれないません。たしかに、それはそれで、考えないといけないことかもしれません。
でも、ですよ。とはいえ、ですよ。
「日本中のお金の合計が２倍になったら一人当たりのお金も２倍」という、それ自体は疑いようもないですよね。だったら、まずお金を刷ればいいじゃないですか。一部じゃなくてみんなに回るようにとか、外国に流れないようにとか、そんなことは増やしてから考えたっていいんじゃないでしょうか？
逆に言いうと、ですよ。
お金の合計が増えなければ、みんながお金持ちになんかなる訳ないんです。
お金の合計が増えないままだと、誰かがお金持ちになったら、その分、誰かが貧乏になりますよね？ お金持ちになる人はいいですけど、貧乏になる人はどうするんです？
だからまず、全体のお金を増やす。その後に、みんなに公平にとか、日本の中でとか、そういう細かい調整をする。その順番が正しいと思いませんか？
で、さらにですよ。この「お金を刷って増やす」って、実際に日本で（というか、世界中で）これまでずっと、やってきたことなんです。
今、日本に出回っているお金は、680兆円くらいです。途方もないお金ですね。これが例えば50年前にいくらだったかというと、たったの6兆円しかないんです！（たったの、っていう金額ではないですけど😅）
50年で、100倍以上です。びっくりしますよね。でも、毎年少しづつお金を刷っていったら、こんなになったんです。
これで何が分かるかというと、お金は毎年刷って、毎年増やしていくものなんです。それが普通なんです。
お金が全然増えないとか、ましてや減るとか、そういうことも、ない訳ではないです。でも、やや例外的というか、一時的というか、普通のことではないんです。お金は毎年少しづつでも増やしていって、それでみんなが少しづつでもお金持ちになる。それがごく当たり前の、自然なことなんです。
で、お金は増やすのが普通ですけど、そのペースを早めることを金融緩和と言います。ペースを弱めたり、逆に減らしたりするのは緊縮ですね。
難しそうな言葉ですけど、実際にはこれだけのことなんです。
でも、それだったらみなさん、こう思いますよね。それだけでお金持ちになるんだったら、もっともっと刷ればいいじゃないか。100倍とか言わずに、千倍でも1万倍にでもすればいいじゃないか、と。
それはそうなんですけど、やっぱりこういう話には限度ってものがあります。何事もやりすぎはいけません。
で、その限度が何かというと、インフレです。モノの値段が高くなってしまうことですね。
みんなが急にお金持ちになって、色んなものをたくさん買いだしたら、モノの値段が高くなります。欲しい人がたくさんいて、売る方はすぐには増やせませんから、品薄になりますよね。そしたら当然、値段も高くなってしまう訳です。
いくらお金持ちになると言っても、実際はみんなが同時に、っていう訳にはいきません。早くお金持ちになる人と、少し遅れてお金持ちになる人がいます。あまりに急に値段が高くなってしまうと、少し遅れてお金持ちになる人は、ついていけなくなってしまいます。これがインフレですね。そこまでならないように気をつけないといけないんですけど、逆に言えば注意することはインフレだけなんです。
金融緩和なんて難しそうな言葉でいいますけど、本当はこれだけのことなんです。
まとめていうと
①お金をたくさん刷ったらみんながお金持ちになれる
②だからお金は毎年増やしていく（日本銀行がお金を刷る）
③でも、モノの値段があまり高くなり過ぎないように注意する
たったこれだけ。簡単ですよね。
今、ウクライナで戦争していることもあって、ガソリンや小麦の値段が高くなっています。だから今は③で注意しないといけない・・・とよく言われますけど、実は全体を見たらそうでもないんです。日本銀行の一番偉い人（黒田総裁）も言うように、まだまだ、①とか②の段階なんです。
が、またこの話は次回です。
消費増税の愚を忘れてはいけない。
4月に公表された消費総合指数をみると、今年1月の指数が97.3となっている。月例経済報告では「持ち直しの動きがみられる」ものの、「ウクライナ情勢等による不透明感」がみられ、「感染症による影響を 注視」とある。
今はもちろん、あまりいい景況ではなく、その主な原因がコロナ禍とウクライナ情勢であることは間違いない。だが、1点、見落としていることがないか。
こちらが、先の消費総合指数をグラフ化したものであるが、こうしてみると、1月時点の指数で、消費税増税後までは戻っていることがわかる。
消費税増税前は、もちろん月によってバラつきはあるものの、おおむね100を超え、100～102あたりで推移していた。増税直前の2019年9月は駆け込み需要があって103.6と伸びているが、直後は大きく落ち込んで96.2となる。その後やや持ち直して同じ年の11月・12月には98を超えた水準である。コロナ禍の影響が本格的に始まる直前の2020年1月・2月は100に迫り、コロナ前の水準まであと一歩というところであった。
その後コロナ禍が始まり大きく落ち込み、現在は97～98の水準である。
つまり、今現在の水準は、消費税の増税直後、駆け込み需要がやや落ち着いてきたころとかなり近い水準なのである。
ということは、もし消費税増税がなければ、コロナ前の水準に戻っていたのではないか。
消費税の10%への増税は、直後にコロナ禍が始まったため、正しくその影響を評価するのは難しい。だが、この消費総合指数を見る限り、増税がなければコロナ禍前に戻っていると考えることは可能である。
私は安倍政権は全般的には支持している。が、消費増税は愚策であると言わざるを得ない（他にもいくつか支持できない政策はある）。日本では政治的な意味合いも含めて消費税は大きなインパクトがある。経済が本格回復する前の増税などするべきではない。
決して、その愚を忘れてはいけないのである。
今の円安は「良い円安」
共同通信社のアンケートによると、今の円安を「良い円安」と回答した企業はゼロだったという。
だが、ちょっと待って欲しい。同じアンケートを報じた私の地元の地方紙では、この記事には続きがある。それによれば、自社の業績に対しては「プラス影響」が「マイナス影響」を上回っている。
共同通信社のページに後半部分がないのは、地方紙など配信先との契約によるのだろう。記事全てが共同通信社から見れるのであれば、地方紙の意義がなくなってしまう。ヤフーニュースなどでも前半部分しかなく、同じことなのだと思われる。
私はこの見出しには非常に憤慨している。わざわざ企業に聞いているのだから、それぞれの企業業績にどう影響するか、という回答の方がより具体的で実態に近い質問ではないか。業績にとってプラスという企業がマイナスという企業を上回ってるのだから、それは「良い円安」というしかない。
そうではなく、最初に「良いか悪いか」と漠然とした質問をし、それを見出しに持ってきているのであれば、悪質なミスリードである。通信社も新聞社もテレビも、およそマスコミというところは「大変だ！大変だ！」と危機を訴え、煽らないとニュースが売れないと思っているのだろう。毎回毎回、悪いニュースや極端な結果、つまり目を引くニュースのみを大きく報じる悪癖がある。
回答している企業の判断も良く分からない。自社の業績にとってはプラスでも「悪い円安」としている企業が一定数ある、ということだけは明白である。ではその判断基準は何か。恐らくは「新聞に書いてあるから」といったところだろう。それ以外に考えようがない。
つまり、
①新聞テレビが「悪い円安」と煽る
②企業の（恐らくは広報）担当者が「悪い円安」と認識する
③アンケートに回答する
④新聞テレビが悪い円安の根拠とする
以下、①に戻る
という循環が出来てしまっているのである。
新聞テレビが発火点となり人々がそう認識することでさらに新聞テレビが煽る・・・という完全なマッチポンプで、拡大された自作自演でもある。
こうして「日本は不景気だ」「先行き暗い」「日本はダメだ」という言説が広まり、それがために消費が冷え込み投資が減り、本当に不景気になってしまう。この30年、繰り返された光景でもある。
年老いた両親が読むから新聞購読はしているが、たまにうっかり見てしまうと、このザマである。やはり新聞テレビなど見るものではない。まさしく元凶である。
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運営者：栗造総研（栗造）
初出掲載：2022年5月6日
